地道な市民

資本とインターネットへの課税がメイン

将来デジタル化とインターネット化、ものづくりの自動化が進み、人の労働は失われていく。これまでは人の労働に課税してきたが、それに代わる課税対象をはっきりさせないと、これまで通りの税収を得ることはできない。将来の課税対象は今後、資本とインターネットになる。その税収が、ベーシックインカムの財源の一部となる。


ロボット税といいたいところだが

3DプリンターやAI(人工知能)によって、ものづくりの自動化が加速する。その結果、人間に代わってロボットに課税すべきなのか。ただロボット税は世界全体で統一されないと、生産工場はロボット税のない国に集中する。その実現性はほぼゼロだ。税制制度を改革して、人とロボットの労働には課税しないようにするべきだ。


市民中心社会で行政コストを激減

将来、人間の労働する場が失われる。その結果、社会制度を改革しなければならない。それを市民中心社会を念頭において改革すれば、行政コストを大幅に減らす可能性が生まれる。その分を市民中心社会の基本政策とすべきベーシックインカムの導入や公共教育の無料化に振り向ければ、財政負担がそれほど増えないことがわかる。


公共教育の無償化

技術革新による国際競争が激しくなるばかりの国際社会において、こどもの教育を無償化することは、経済政策である。国際的な技術革新競争においては、これまで以上に優秀な人材が必要となっているからだ。教育を無償化することで、できるだけたくさんのこどもたちに平等で、公平な教育の機会を与えて、優秀な人材を育てる必要がある。


ベーシックインカム

将来の社会像は、IT技術の高度化で人の労働なくして動いていく経済と、人が所得を得ないで活動して生まれる非営利ビジネスやボランティア活動などからなる経済が並行して構成される。この並行する2つの経済をつなげるのが、ベーシックインカムとなる。将来必ず、ベーシックインカムが必要となる時期がくる。