20日、500億ユーロ（約6兆円）に呼ぶドイツの景気対策第二弾が上院の連邦参議院を通過し、成立した。

景気対策第二弾は大きく、消費刺激策、公共投資、雇用対策に分かれる。

所得税の基礎控除額の引き上げと最低税率の引き下げ、法定健康保険の保険料税率の引き下げで、2009年と2010年の2年間で約180億（約2.2兆円）の減税を行う。

さらに、特別児童手当として児童1人当たり100ユーロ（約1万2000円）の一時金を給付するほか、長期失業者の失業手当II受給者に対する児童手当を増額する。

その他、登録後9年を経過した車を廃車にして、2009年末までに新車を購入した場合、2500ユーロ（約30万円）を支給する。

2009年と2010年の2年間で、幼稚園、学校、病院、道路、鉄道、ブロードバンド網などのインフラ整備に173億ユーロ（約2.1兆円）を投資する。

また、中小企業が環境・エネルギー分野の分野で行う研究開発、燃料電池車や水素車など新しい自動車技術の開発に、2年間で14億ユーロ（約1700億円）の助成ないし融資を用意する。

操業短縮した場合に、企業が被雇用者のために支払う社会保障費負担を半減させるほか、操業短縮労働者、若年労働者などに対する教育・訓練のため、2009年と2010年の2年間にその支援額を20億ユーロ（約2400億円）以上増額する。

その他、中小企業などに対する貸し渋り対策として、上記500億ユーロの枠外で、政府の信用保証、ドイツ復興金融公庫（KfW）の融資枠が、景気対策第一弾の150億ユーロ（約2兆円）から1000億ユーロ（約12兆円）に拡大される。