2010年4月末には、5年毎に開催される核不拡散条約（NPT）の再検討会議が国連であるが、ここ最近、核兵器廃絶に向けて新しい動きが出てきている。

その発端は、2007年1月に米国でキッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペーリー元国防長官、ナン元上院軍事委員会委員長が連名で、米紙「ウォールストリートジャーナル」に寄稿した「核兵器のない世界」という投稿だ。

ここで提案された核兵器のない世界に向けた手順は、米国のオバマ政権の公約にも盛込まれている。

オバマ政権は、
１）今年失効する第一次戦略核兵器削減条約（START I）に関して、ロシアと後継協定について交渉を開始する
２）包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准に向け、議会を説得するための活動を開始する
３）核兵器用核物質生産禁止条約（FMCT、カットオフ条約）の交渉を開始する
などを計画している。

ドイツでは、米国4重鎮の投稿直後、シュタインマイアー外相が2007年2月に行われたミュンヒェン安全保障会議で、米国4重鎮の声明を歓迎する発言をした。

さらに今年1月には、シュミット元首相、ヴァイツゼッカー元大統領、ゲンシャー元外相、バー元連邦議会軍縮軍拡監視委員会委員長の4人が連名で、2007年1月に米国から発せられた声明に対して、そのためには国際協調が重要だ、とする寄稿文を独全国紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に寄稿した。

シュタインマイアー外相はその間、核拡散を防止する手段として、ウラン濃縮施設を世界で一本化して、その施設を国際原子力機関（IAEA）の監督下に置くことを提案した。